老人保健施設はねでは、利用者の尊厳を守り安全に配慮する施設理念の下、お預かりしている個人情報について、利用目的を以下の通り定めます。(平成24年4月1日現在)
【利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的】
_介護老人保健施設内部での利用目的
- 当施設が利用者等に提供する介護サービス
- 介護保険事務
- 介護サービスの利用者に係る当施設の管理運営業務のうち
- ― 入退所等の管理
- ― 会計・経理
- ― 事故等の報告
- ― 当該利用者の介護・医療サービスの向上
_当事業者等への情報提供を伴う利用目的
- 当施設が利用者等に提供する介護サービスのうち
- ― 居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
- ― 利用者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
- ― 検体検査業務の委託その他の業務委託
- ― 家族等への心身の状況説明
- 介護保険事務のうち
- ― 保険事務の委託
- ― 審査支払機関へのレセプトの提出
- ― 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
- 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等
【上記以外での利用目的】
_当施設の内部での利用に係る利用目的
- 当施設の管理運営業務のうち
- ― 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
- ― 当施設において行われる学生の実習への協力
- ― 当施設において行われる事例研究
_他の事業者等への情報提供に係る利用目的
- 当施設の管理運営業務のうち
- ― 外部監査機関への情報提供
秘密の保持及び個人情報の保護
【第8条】
当施設とその職員は、当法人の個人情報保護方針に基づき、業務上知り得た利用者又はその家族等に関する個人情報の利用目的を定め、適切に取り扱います。また正当な理由なく第三者に漏らしません。但し、例外として次の各号については、法令上、介護関係事業者が行うべき業務として明記されていることから、情報提供を行う事とします。
- サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等
- 居宅介護支援事業(地域包括支援センター<介護予防支援事業所>)等との連携
- 利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知
- 利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等
- 生命・身体の保護のため必要な場合(災害時において安否確認情報を行政に提供する場合等)
前項に掲げる事項は、利用終了後も同様の扱いとします。